2022年2月5日

NPO法人 後見つぼみ
代表理事　須田　幸隆
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第二期成年後見制度利用促進基本計画に係るパブリックコメントについて

＜はじめに＞

　私たちの法人は、2020年10月末に誕生した法人後見実施団体です。法人の基本理念は「誰もが尊厳を守られる権利擁護支援」です。生活保護受給者など資力の乏しい方々を主たる守備範囲とし、福祉事務所等で働いた横浜市福祉職OBや士業等の福祉相談専門職を中心に長年培ってきた相談・支援技術を活用し、チームワークで身上保護重視の法人後見活動を展開しています。その立場から、35項目の意見をパブリックコメントとして提出いたしました。

○1月23日提出分
4ページ　15行目「地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として権利擁護支援を位置付けた」について

意見�@ これからの成年後見制度は社会福祉法を改正し、司法制度と社会福祉制度で担うとする言わば社会福祉基礎構造改革に当たる後見基礎構造改革を進めてはどうか。

理由　2000年の直前、福祉サービスについては社会福祉基礎構造改革として議論され、「措置から契約へ」と変化しました。介護については、社会連帯の理念の下に「介護の社会化」から契約の介護保険が生まれました。同時に契約能力の不十分な方々を支援する新しい成年後見制度が導入されました。
少子高齢化が急速に進み認知症高齢者や障がい者など判断能力の不十分な方々が増えています。今後、これらの方々を社会全体で支え合いながら地域共生社会の実現と権利擁護支援を進める第二期基本計画が示されました。具体策の中心である成年後見制度は、今後司法制度と社会福祉制度で担うとする後見基礎構造改革を進めてはどうか。それには、後見等の業務が社会福祉法の業務に当たるとする法的根拠が必要です。


7ページ　9行目「成年後見制度等の見直しに向けた検討」について

意見�A　今後の見直しに当たって、「後見の社会化」を検討してはどうか。

理由　1ページの新たな基本計画の必要性や25ページの市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割の文中に「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズがさらに多様化、増大する見込みである」とあります。
介護のニーズが高まり介護の問題を社会連帯で支える国民合意の上で介護保険が誕生し、介護の社会化が図られました。
同様に成年後見制度も公的責任を明確にする「後見の社会化」が図られるべきではないか。後見を社会全体で支えるとしたらどのような施策になるのか、制度設計になるのか。例えば、適切な親族がいない場合の第三者後見人の受任、市町村長による家裁申立、費用面では後見保険の新設か介護保険等での個別給付、法人後見の普及、社会福祉法人の活用、公後見、損害賠償保険の強制化等を検討すべきではないか。
　因みに認知症高齢者数は、2025年には約700万人、2060年には850万人になると推計されています。


3ページ　12行目「成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段」について

意見�B-1　権利擁護支援には、チームケアが優れています。成年後見制度でもチームで行う法人後見こそ普及させるべきです。

理由　今日、医療でも社会福祉でもチームで取り組むのが普通です。成年後見でもチームで取り組む法人後見は、利用相談・申立支援・法人受任と自己完結できます。後見爆発と言われる今日、法人後見の普及は社会の要請、時代の要請に応えることができる優れた手法、施策と言えるのではないか。
2019年6月18日、政府は関係閣僚会議で、認知症施策推進大綱を決定しました。その中の24ページに成年後見制度の利用促進の一文がありますが、そこにも「後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保するために、市町村の取組を支援する。」とあります。

10ページ　3行目「法人後見を実施している団体」について